「相続・終活」専門の行政書士です。

公正証書遺言の作成支援

公正証書遺言は、公証人役場にて、遺言作成者が公証人に口述して、公証人が民法の規定をクリアした遺言書案を作成します。

そして、遺言作成者と証人2名の前で、公証人がその遺言書案を読み上げます。遺言作成者は内容に間違いがなければ「その通りです」と承認します。

遺言作成者は実印で、証人は認印でも構いませんが署名押印して遺言書が完成します。

公正証書遺言は、自筆証書遺言と比較して、作成に必要な費用が高くなりますが、「検認」手続きが不要なので、相続開始後、相続手続にすぐに取り掛かれるメリットがあります。

なお、検認手続は、家庭裁判所に申し立てるのですが、申し立ててから1ヶ月程度の期間が必要と言われています。

費用が高いことがあっても、公正証書遺言をお勧めします。

 

《公正証書遺言 のロードマップ》

「公正証書遺言」作成のロードマップです。

① 遺言書の文案を作成します。

※そのために、必要な準備があります。

・相続人を確定し、「相続人関係説明図」を作成します。

⇒出生から現在までのすべての戸籍を集める必要があります。

・また、不動産、預貯金等の財産を調査し、「財産目録」を作成します。

⇒不動産の記載は登記簿通りにしてください。情報は、法務局にて入手できます。預貯金は、通帳の表紙を一枚めくったページの、金融機関名、支店名、口座番号が記載されているページのコピーを取ってください。

これらの資料を基に、遺言書の文案を作成します。

② 地域の公証役場に行き、公証人に公正証書遺言の作成を申し込みます。

その時に、ご自分で作成した遺言書文案を提出します。

公証人は、その文案に副って、公正証書遺言案を作成します。

公証人とのやり取りで、公正証書遺言の内容が確定します。

③ 公証役場にて、遺言者と立会人の証人2名に対し、公証人が公正証書遺言を口述します。

口述後、遺言者が「間違いありません」と宣言します。そして、遺言者と証人2名と公証人が署名押印して、完了します。

押印は、遺言者は実印ですが、証人は実印以外でも構いません。

④ 原本は、公証役場で保管します。

また、正本と謄本の2通が遺言者に渡されますので、正本は、遺言執行者等に渡し、謄本は遺言者が保管すると良いでしょう。

 

 公正証書遺言の作成について、私ども行政書士がお手伝いできますので、お気軽にご相談くださいませ。

 

カテゴリー

PAGETOP
Copyright © 行政書士清水勝法務事務所 All Rights Reserved.