人生の最終章を自分らしく生きていくための5つの備え:その2 認知症への備え
近年、認知症の人が増加しています。2025年には高齢者の5人に一人、700万人が認知症になるとの予測があります。
認知症になった後に申請する「法定後見」ですが、以下のような大きな問題があります。
専門職の後見人は、家庭裁判所から任命されて、はじめて本人に会うことになりますので本人のことを良く知らないわけです。
では、他の選択はないのでしょうか。
1番目の「将来型」は、本人に十分な判断能力がある時に、「任意後見契約」を結んでおいて、判断能力が低下した時は、家庭裁判所に申請し「任意後見監督人」が選任された時に「任意後見」が始まるものです。
そこで、本人の判断能力が低下する前に、本人からの委任を受けて財産管理の支援ができるようにするのが2番目の「移行型」です。
3番目は、「即効型」です。
しかし「任意後見契約」の認知度はまだまだ低く、利用する人も少ないのが現状です。
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